福岡県議会 2022-03-17 令和４年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2022-03-17
そのきっかけは、社会に強い衝撃や不安を与えるような少年事件が相次いだことにあります。少年であっても罪に見合う厳罰が必要だという声が高まるにつれ、法改正されてきました。その背景には、これまでの少年法は甘いという批判がありました。
そのきっかけは、社会に強い衝撃や不安を与えるような少年事件が相次いだことにあります。少年であっても罪に見合う厳罰が必要だという声が高まるにつれ、法改正されてきました。その背景には、これまでの少年法は甘いという批判がありました。
少年事件の取扱いにおいては、新たに18歳及び19歳の者を「特定少年」と定義し、特例規定が整備されたが、少年サポートセンター等における非行防止活動については、20歳に満たない者を対象に推進していくものである。 ◆鈴木敦子 委員 18歳、19歳は、大人の支援が必要な年頃で、対象が変わらないので安心した。 ○伊藤清 委員長 以上で付託議案の質疑は終了いたします。
また、一方で、少年課では少年事件の捜査、福祉事件の捜査のほかに、非行少年に対する立ち直り支援なども所掌しておりまして、少年課が支援対象としております少年と、子供・女性安全対策課において保護する被害少年につきましては、その対象が重複することも多く、両課の業務には非常に親和性があるものと認識しているところであります。
６点目、再犯防止にかける私の覚悟についてでございますが、この再犯防止の取り組みにつきましては、私自身の家族が少年事件の被害者になり、加害者の家族と向き合った経験などを踏まえて、国会議員時代から再犯防止推進の取り組みに加わり、知事就任時には立ち直りの支援の輪をつくっていきたいと強く思い、この県議会では目片議員に御指導もいただきながら今日まで取り組んできたところでございます。
管内人口やそのエリア面積、また、家事事件新受事件数、少年事件数等を比較しても、極めて不合理な状況が明白であり、佐久地域の皆様が司法サービスを等しく受ける権利にも大きく支障を来しています。 こうした状況の中で、佐久広域連合長を会長とし、佐久圏域６名の県議会議員、弁護士会、佐久児童相談所長等、関係機関の皆様を構成メンバーとします裁判所佐久支部の充実を求める協議会が昨年設立されました。
１点目が少年事件委員会派遣制度、県弁護士会が少年事件に対して弁護士を派遣する制度がありますが、これの積極的な利用について児童相談所でも協力してほしいということです。 それから、２点目が弁護士会の勧告の中では虚偽の自白という形になっていますが、一時保護された段階で少年といろいろ面談、面接していくわけです。
児童虐待への対応には、その中核を担う児童相談所の体制の強化が不可欠であり、県では、これまで警察官や教員、福祉職の配置など、専門性を有する人員の拡充、強化を図るとともに、昨年11月には愛媛弁護士会の協力を得て弁護士による支援体制を整備し、本年１月末までの３カ月間で延べ32件の児童虐待等の事案に対する専門的なサポートを受けるとともに、少年事件に関する職員研修も実施するなど、法的対応機能の強化にも取り組んでいるところでございます
同会のギャンブル等の理由で起こった事件簿（平成版）は、大手新聞社に報道され、明確にギャンブルが動機と示された一九八〇年から二〇一五年の事件をまとめていますが、横領等企業犯罪百六十八件、強盗、殺人等重大事件九十八件、児童虐待、ネグレクト、児童被害九十四件、少年事件、世代伝播事件十八件となっています。
(1) 県道蓮田杉戸線バイパスの延伸について (2) 県道さいたま幸手線の整備について (3) 白岡市内の隼人堀川の整備について 四番 松坂喜浩議員 １ 八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に係る意見についての質疑 知事 ２ 幸せ感ナンバーワンの埼玉を目指して 知事 ３ 東松山市内で発生した少年事件
政府の国会答弁でも明らかなように、少年事件は2004年から毎年減少しているのが実態です。事件の現象や結果だけを見て、家庭や学校にその主たる原因、責任があるとしている点は問題だと思います。非行の背景や要因を明らかにすることなしに問題を解決することはできません。
なお、少年事件につきましては、これまでも少年法、犯罪捜査規範などに基づき、少年の健全な育成を期して、少年の特性に配意した処遇、捜査を推進しているところです。
近年、いじめや社会を震撼させるような少年事件などの報道に触れる機会がふえ、子供たちの倫理観や規範意識の低下について、私を含めて、不安を覚える人は多いと感じております。 こうした事案の背景として、インターネットやスマートフォンの普及などにより、社会のつながりや人間関係が希薄化し、子供たちの豊かな情操や他者への思いやりの心、正義感、法を守る精神などの低下が指摘されております。
そして，警察内部でも，少年事件などを担当する生活安全部門と凶悪事件などを担当する刑事部門が連携を図るなど，児童虐待への対応を強化していることを説明し，警察と児童相談所との連携が重要との認識から，生命や身体への危険性が高いと判断した事案は警察に的確に情報提供してほしいと訴えたと聞いております。
公職選挙法におきまして、こういった形で重い選挙犯罪につきまして、少年事件、特別な措置をするということを附則等で規定をされていると。このような現状が、今回の法改正の趣旨であります。
また、同月２１日には、東京浅草の三社祭の運営を妨げたとして、警視庁少年事件課が威力業務妨害の疑いで、横浜市の１５歳の無職少年を逮捕しております。 これを受けて、総務省は同月２８日、情報通信サービスに関する有識者の研究会を開きました。ドローンのカメラで撮影した映像を、インターネット上で公開する際の指針をつくるためであります。
また、川崎市内には学校警察連絡協議会というものがあり、学校の生活指導担当教諭、市教委の指導主事、警察署の少年事件担当らが集まり、情報交換をして非行防止に取り組んでいたとのことです。今回の事件に関しては、１月半ばと２月上旬に開かれた協議会で、上村さんの学校の教諭は、どの団体にも守秘義務があるというのに、実名を伏せて不登校生徒がいるとだけ話したそうであります。
子供たちの健全育成と凶悪な少年事件の未然防止について、知事、教育長、県警本部長の所見をお聞かせください。 更に、今回のいわゆるタリウム事件及びその捜査にかかわっての所見もお聞かせください。 次に、三点目、関山峠国道四十八号線のバイパス構想についてお尋ねします。 河北新報が主催する仙山カレッジが先週東根市で開催されました。
◆倉田竜彦 委員 今、石坂委員からも話がありましたけれども、けさ、テレビを見ておりましたら、川崎の少年事件の問題で、経過をやっていた中で、あの18歳の少年は少年鑑別所に入っていて、出てこられて、それで保護司の管理下にあったと。保護司が月に２、３回、容疑者のところにも行ったりして、状況を調べてはいるんだけど、２、３回だから変化がわからないということで。
◎こども政策局長（平尾眞一君） 私どもの児童相談所の対応を検証する検討会につきましては、先ほどお尋ねがありましたような専門的な法的解釈にたけたという観点から、少年事件等に見識のある弁護士の方をはじめ、児童福祉の学識経験者、あるいは子どもの臨床に関わる医師などに外部専門家の方に加わっていただくということで考えております。 ○議長（渡辺敏勝君） 教育長。
本来の従来の生活安全業務の中での学校との連携体制を充実させていくという形で、従来の方向に戻しつつあり、その分を街頭補導活動の強化、少年事件の早期検挙、補導、そういった方向に今シフトさせているところでございます。